建設業許可の相談や相続、遺言、家族信託など、幅広く対応

建設業許可を新規で取りたい方や更新手続きを希望される方の代行業務を行っており、行政書士として安心かつ確実な申請を実現いたします。500万円以上の工事を請け負うためには建設業許可が必要となりますが、コンプライアンスが重視されている今、小規模な工事でも元請業者や発注者から許可を条件とされることがございます。また、銀行から融資を受ける場合にも必要となり、取得することで工事の資金繰りの改善などが期待できます。

「忙しくて手続きができない」「申請の仕方がわからない」などでお困りの方に、本業に専念したまま許可取得ができるよう、建設業許可申請のサポートを行っています。個人事業主様、現場に出ている社長様も、書類手続きに時間を取られず、安心してお任せいただけます。新規申請、更新申請、業種追加申請など、用意する書類にも違いがあり、行政手続きのプロとしてスムーズな申請を実現いたします。建設業許可を取るための第一歩を、ぜひ一緒に踏み出していきましょう。

日常生活における法律的手続きの窓口として行政書士事務所を開設し、暮らしに役立つ専門知識と安心をお届けしています。全ての方に起こる相続手続きは他人事ではなく、相続を争続にしないためにも早めに準備しておくことが大切です。法的効力のある遺言書の作成や相続に必要な書類の収集、もしもの時に備えた成年後見制度、家族信託の活用など、お客様の状況やご希望に合わせ、最適な提案を行っています。生前対策から相続が発生した後の手続きまで幅広く対応し、未来の笑顔に繋がるサポートを提供いたします。

そのほか、会社設立に関する手続きなども行っており、株式会社や合同会社などの設立手続きをお任せいただけます。自分ひとりの力で会社の設立手続きをすることもできますが、膨大な労力と時間を設立準備に費やすよりも、専門家に相談して本業に専念した方が効率的です。個人事業から法人化する方のご相談も承っており、丁寧に説明しながら確実な安心できる手続きを行ってまいります。