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【月次支援金も事前確認】一時支援金の申請には登録確認機関による事前確認が必要です

query_builder 2021/04/06
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【月次支援金の事前確認につきまして】

月次支援金の事前確認につきまして、多数のお問い合わせをいただき誠にありがとうございます。

当事務所におきましては、既に多くのご予約をいただき、また他の業務も多くありますことから、当分の間、新たなご予約・ご依頼はお受けできない状況です。

大変申し訳ありませんが、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

 

             

 

 

 

 

 

中小企業庁による、「中小法人・個人事業者のための一時支援金」の申請が始まっており、その概要は以下のとおりです。

 

申請期間】

 2021年5月31日(月)まで

 ※申請期限が2週間程度延長されるようです。(2021.5.19更新) こちらから確認

【給付対象】

この一時支援金の給付対象は、次の2点を満たす事業者で、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。

①緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること

②2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少

 

【給付額】

(2019年または2020年の1月〜3月の合計売上) ー (2021年の対象月の売上×3ヶ月)

(具体例)

  1月 2月 3月
2019 40万円 40万円 40万円
2020 30万円 30万円 30万円
2021 20万円 25万円 30万円

2021.1の売上(20万円)が2019.1の売上(40万円)の50%となった。

→(2019.1〜3の合計売上 120万円) ー(2021.1の売上20万円×3)=60万円

給付額の上限は、中小法人等で60万円、個人事業主等で30万円となっていますので、この事例の場合、中小法人等なら60万円、個人事業主等なら30万円の給付が受けられます。

 

申請手続の流れ】

一時支援金HPで必要事項を入力して「申請ID」を取得します

②必要書類を準備します

登録確認機関を探して事前予約します

④TV会議・対面・電話(一定の場合に限られています)により事前確認を受けます

一時支援金HPで必要情報を入力し、必要書類を添付して申請します

 

上記のとおり、必要書類を集めるだけではなく、「登録確認機関による事前確認」という作業が必ず必要となります。

登録確認機関は商工会等、農協、漁協、金融機関等のほか、一定の士業も登録されています(検索はこちら)。

 

当事務所も登録確認機関として事前確認が実施できます。

遠方の方でもZoomやSkype等のテレビ会議システムを使用して実施することも可能です。

事前確認は無料で実施いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

 

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