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事業再構築補助金

query_builder 2021/02/12
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事業再構築補助金案内

2021年1月28日、令和2年度の第三次補正予算が可決され、いよいよ事業再構築補助金の募集が始まります。公募開始は令和3年3月が予定されています。

まだ募集内容の詳細は明らかになっていませんが、「新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編などの取組を通じた規模の拡大等を目指す、企業の思い切った事業再構築を支援」と銘打った補助金となっています。

今分かっている要件としては、次の3点すべてを満たす企業・団体等が対象となっています。

1.申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等

2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等

3.補助事業終了後、3〜5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成


中小企業です通常枠で最高6,000万円の補助金が予定されており、補助率は3分の2となっています。

また、400社限定となりますが、組織再編や新規設備投資、グローバル展開のいずれかによって資本金または従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する企業向けとして「卒業枠」が用意されており、こちらでは最大1億円の補助金(補助率3分の2)が予定されています。

さらに中堅企業に対しても、通常枠として最高8,000万円(補助率2分の1、4,000万円超は3分の1)の補助金や、グローバルV字回復枠として最高1億円(補助率2分の1)の補助金が予定されています。

この再構築補助金の活用イメージとして、

 ・飲食業者がオンライン専門の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応

 ・衣服販売業者が、ネット販売やサブスクリプションサービス事業に業態を転換

 ・建設業者が自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に参入

などが例示されていて、企業の大きな事業変革に対応するものとなっています。

 

申請にはjGrants(電子申請システム)での申請受付が予定されています。このシステムを使用するためにGビズIDプライムの発行を受ける必要があり、発行手続きに2〜3週間が必要となりますので、今から準備しておく必要があります。

みつの行政書士・社会保険労務士事務所では、この「事業再構築補助金」の申請に必要な各種手続きや実際の申請書作成まで、全面的にサポートさせていただきます。

「事業再構築補助金を受けたいけど、手続きは難しいんだろうか?」「この内容で補助金が受けられるだろうか?」など、お困りのことがありましたらお気軽にご相談ください。

 

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