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遺言書により相続が受けられないときは「遺留分」の対象か確認を

query_builder 2021/03/13
コラム
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遺言書の内容により相続が受けられない」という場合でも「遺留分」が受け取れます。
この「遺留分」について、どのようなものか見ていきましょう。

相続の「遺留分」とは
有効な遺言書がある場合は、遺言書の内容が法定相続よりも優先されます。
故人の遺志が尊重されるため「助けてくれた身内を優先したい」といった希望も実現します。
しかし「家族ではない他人に財産を譲りたい」という遺言書も存在します。
この場合は、遺族が生活に困ってしまう可能性もあるでしょう。
そうならないように定められているのが「遺留分」です。
相続人が最低限相続できる財産が保証されている、ということになります。

▼遺留分の対象になる相続
遺留分の対象になるのは、以下の相続人です。
・配偶者
・子供、孫
・親、祖父母
兄弟姉妹や甥姪は遺留分の対象にはなりません。

▼遺留分侵害額請求とは
遺留分を侵害された場合は、侵害した相手に「遺留分侵害額請求」が出来ます。
通常は話しあいで解決しますが、調停や訴訟に発展するケースもあります。

■遺留分侵害額請求の時効は1年
遺留分侵害額請求は、相続の開始と遺留分侵害の事実を知ってから1年以内に行います。
放置しておくと請求できなくなるため注意が必要です。

▼まとめ
遺留分侵害額請求権には時効があるため、早めの手続きが必要です。
「みつの行政書士・社会保険労務士事務所」では、相続についてのご相談を承っております。
「遺留分侵害額請求をしたい」などの要望があれば、お気軽にお問い合わせください。

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